カテゴリ「ビジネス・投資」の129件の記事 Feed

2013年3月 6日 (水)

二千九百九十六: 中央銀行について_No.5

こんばんわ。

二千九百三十二:  中央銀行について_No.4』の続きです。

まずは引用です。
-----------------------------------------
『お金の原価はいくらなの?』
http://homepage2.nifty.com/osiete/s418.htm

平成十二年度特別会計予算ベースで

    一万円が約22.2円、
    五千円は約20.7円、
    千円札は約14.5円です。
-----------------------------------------
●100ドル紙幣を1枚作るのにはいくらくらい原価がかかるのですか? - Yahoo!知恵袋

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q129971462

参考のサイト(アメリカの印刷局)の説明によれば、2005年実績で、約5.7セント/枚(86億枚印刷時)だそうです。
        ;
        ;
        (以下、略)

-----------------------------------------
(引用終わり)

以前にも、書いたのですが、お札の製造原価が安いので、日本銀行の株主やFRBの株主は、普通の一般の人よりも、物凄く安い元手で、大金を儲けて、とても、美味しい料理を食べていたのではないかと、私達は想像してしまいます。

また、ここから、軍事費というものを作り出すことも簡単だったと、このブログの読者の人はわかるでしょう。
お札の原価がとても安いですから、安い元手で、大量のお札を印刷しておくわけです。

そして、一機、何億ドルかわからないぐらいの戦闘機をいとも簡単に作り出すことが出来たでしょう。
お札一枚の原価はとても安いので、お札は何枚も作ることが出来たからです。
それと同じ要領で、軍艦やミサイルや、世界の各地に軍事基地を作ることは幾らでも出来たかと思います。
元をただせば、それらの兵器も、お札一枚の製造原価がとても安いので、軍事基地や軍艦やミサイルを大量に作ることも出来たと思います。
そして、戦争などが起きても、戦死者に支払うお札というものも、大変に安価に捻出することが出来たでしょう。

普通の人から見たら、お札一枚と言うのは、とても、高価なものでしょうが、作る方から見たら、とても、安価なので、大量の軍事費というものも、簡単に作ることが出来たでしょう。

お札一枚を作る製造原価はとても安く、大量に印刷することが出来たでしょうから、戦死者への遺族年金も大量に作ることが出来たでしょう
しかし、戦死者の命は帰って来ません。
お札は何枚でも印刷できたのですが、戦死者の命は一つしかなかったわけです。
ですから、多くの人が、上の話を考えて、「お金やお札とは何なのか?」を、もう一度、考える機会を持っていただけたら幸いです。
お金やお札を崇めていくと、やがて、このように、人の命を軽んじて行く方向につながるでしょう。

                坂本  誠   

二千九百九十四: お金の得の仕方

こんにちわ。

以前にも似たようなことを書きましたが、再度、書きましょう。

あなたのお金の得の仕方です。

最近では、報道というものも、新聞もあるし、テレビもあるし、インターネットもあるわけです。
新聞代も払っている人もいるし、テレビ代も払い、インターネットのプロバイダさんに払うお金もあるでしょう。
これでは、トリプル・ロスとも言えるでしょう。

ですから、あなたのお金の得の仕方として、新聞を止めても良いかもしれませんね。
あなたの見たい新聞記事も、インターネットの上に出ていることに気が付きます。
なので、新聞を止めれば、あなたの一ヶ月の購読代が浮きます。

また、人によっては、テレビも必要ないかも知れません。
テレビのニュースの内容も、インターネットにほとんど出ていることに気が付きます。
また、最近は、視聴率の低迷続きで、あまり、見たいテレビ番組も無いでしょう。
どうしても、見たい映画があれば、レンタルDVDショップでDVDを借りて、パソコンで見れば、そちらの方が安上がりなことに気が付くでしょう。
ですから、人によっては、テレビも止めることが出来るでしょう。

ですから、人によっては、あなたの欲しいニュースに関してのトリプル・ロスを防げる人もいるでしょう。
つまり、お金を得することが出来ます。
そのように、ロスを防げたあなたは、その浮いたお金を、何か他のもっと有意義なことのために使うわけです。

                坂本  誠   

2013年3月 1日 (金)

二千九百七十九: OPPT世界でのトラブル解決方法の1

ずっと、OPPT世界の話題が続きます。
OPPT世界で考えられる問題の解決方法を書いてみたいと思います。
ルールの少ないOPPT世界です。

まずは、物資についてです。

despertando.meの、
公共信託は、銀行を含む主な企業の担保を保全した 2013年2月4日

からの引用です。

①「これらの企業の名称、所有者、及び権利、及び全ての資産は正当に保全され、この惑星の人々にとって平等になるように、信託の管理下におかれた。」

つまり、今までの資本主義では、「お店」というものがありました。
または、販売企業ですか。

現在は、OPPTの世界ですから、「全ての資産は正当に保全され、この惑星の人々にとって平等になるように」とあります。
「資産」というものは、どこかの「お店」も含みます。
そして、その「お店」の中の「品物」も資産ですから、これらがOPPTに保全されているわけです。

ですから、資本主義社会での、「所有物」という考えが、ほとんど無いのです。
なので、不幸にも、今現在、世界のある地域で、暴動が発生して、略奪みたいな行動も発生しているようです。
「略奪」というのは、「盗み」の行為です。
ですが、OPPTの世界では、「所有物」という考えが、ほとんどありません。

ちょっと、わかりやすい感じで、書くので、許して頂きたいのですが、OPPTをある人だと仮定します。
ですから、野菜の少なくて、困っている人が、お店にやって来て、そのお店から野菜を盗んだという例を挙げます。
店主は怒るかもしれません。
しかし、まず、その店先に並んでいる野菜達は、すでに、OPPTのものです。
店主さんのものではありません。
ですから、OPPTさんがそのお店の野菜を野菜の欲しい人にプレゼントしただけです。
また、いつも、そのお店にやって来る店主と呼ばれた人も、もう、そのお店は、その人のものではなく、OPPTのものです。
自分のお店ではありません。
OPPTさんが、以前は店主と呼ばれた人に、そのお店の形をした建物をプレゼントしているのです。

ですから、「盗む」とか「盗まれる」という言葉は、もう、ありません。
お互いに、野菜を分かち合い、お店を分かち合っているだけです。
そして、その野菜をもらった人も、以前の世界で店主と呼ばれた人も、実は、OPPTというグループの中に入っているのです。
色んなものを分け合い、分かち合うのです。

ですが、2012年12月25日以前の世界で、「盗む」という呼ばれた行為でも、悪意から来ている盗みの気持ちを持って、お店から大量に、品物を持って行くのは、薦められないでしょう。
悪意から野菜を持って行くのと、分かち合いの心で、野菜をいただく行為は違っているからです。

ですから、野菜をいただく時に、「ありがとう。店主さん。野菜を分かち合ってくれて、ありがとう」と、その店を管理している人に、御礼を言った方が良いと思います。
そして、野菜をプレゼントした、その店を管理している人は、「良かったね。野菜もあなたのために役立つのだから、野菜も喜んでくれていると思うよ」と、このような笑顔の雰囲気を漂わせる感じで、野菜を分かち合った方が良いでしょうね。

これが、OPPT(One People’s Public Trust)の考えです。

日本風に言うならば、「日本にいる全ての人は、一つの家族であり、一家の中では、プレゼントをしあうものだよ」という感じです。
ですから、「お金が無くても、生きていけるよ」という感じなのです。

                坂本  誠   

2013年2月27日 (水)

二千九百六十七: UCCについて

二千九百六十四:『お知らせ_No.107』の解釈です。』の続きのような記事になります。

まず、私の記述に間違いがありました。
訂正します。
---------------------------------------
間違った段落:『二千九百六十四:『お知らせ_No.107』の解釈です。』
間違った場所:UCCについての引用の辺り

●訂正前文章:
つまり、「UCC(統一商事法典)」は米国の法律ですが、日本が米国内に入って、その「奴隷商売」と見なされたものを実行出来たわけです。

■訂正後文章:
つまり、「UCC(統一商事法典)」は米国の法典ですが、日本が米国内に入って、その「奴隷商売」と見なされたものを実行出来たわけです。

つまり、2012年12月25日以前に、米国で採用されていたUCCは、「法律」ではなく、ただの「法典」でした。
---------------------------------------
このブログの読者には、この大きな違いがわかるでしょうか?

日本ならば、『商法』と言って、国が商売行為の基準を法律として定めたものを、誰でもが見られるようにしています。
今現在の、日本の『商法』は、太平洋戦争の前のものを引き継いでいますから、カタカナばかりで読みにくいです。
しかし、本屋に行けば、現代語やひらがなを入れて、わかりやすく説明した本も売られています。
ですから、誰でも、商売法律を学べて、商売を始めることが出来ます。

そして、国から認められた平等な正式ルールです。
ですから、比較的、安全に日本では商売をすることが出来たと言えるでしょう(2012年12月25日以前は)。
---------------------------------------
しかし、2012年12月25日以前に、米国で採用されていたUCCは違うのです。

二千九百六十三:お知らせ_No.107』から、以下の文章を持ってきます。

しかし、UCCは法律学校では教えられない。
        :
        :
しかし、OPPTの信託者のうちの一人が、UCCに職業的な関わりを持ち、いかに”直近までの過去において権力を持っていた者”が米国の財政・金融システムを非常に高度なレベルで支配するためにUCCを操作していたかを瞬時に理解した。」

と書かれています。

商売専門の人でないと、このUCCを見れず、しかも、それは日本の『商法』のように法律では無いので、商人がブラック・ボックスの中で、商売ルールを使うような感じになります。
従って、日本の商売のような、透明性が欠けています。

しかも、時々によって、このUCCが、米国ではなく、その当時の権威のある感じのような人によって、修正や訂正が加えられます。
しかも、WikipediaのUCCの説明を以下に引用します。

この法典は民間団体の作成によるものであり、それ自体法律としての効力を有さず、各州において同内容の立法をすることを勧告するものにすぎない。しかし、州の立法府において採択されれば州法典の一部を構成し、法律としての効力を有することになる。州では統一法を一字一句変えずに採択することも可能であるし、一部の事項について修正を加えることが必要であると立法府が判断する場合は修正して採択することも可能である。修正が小規模のものである限り、州間の法の統一という目的を阻害することはない。」

つまり、ある州によっては、法律でも無い。
しかし、ある州によっては、法律になる。
しかも、ある州によっては、修正も可能である。
しかも、ある人間によって、修正可能である。
UCCがアメリカ合衆国の法律とされておらず、一般の人間にも公開されない。
---------------------------------------
まだ、不思議なことが出てきます。

色々な国が、米国の中に入って、米国の法律の下で、多くの国々が奴隷商売を行っていたというならば、以下のように、思う読者も出て来るかもしれません。

    「それじゃあ、アメリカ政府が、その法律を変えたら、他の国には不利でも、アメリカ政府に都合の良い商売が出来るのではないのか?」

と。
ところが、そうでは、ありません。
ある一定の人間が、そのUCC法典に勝手に修正を加えて、ある州では法律でもあり、ある州では法律でも無い、そのルールを使うと、不平等な結果が出来るのです。

例えば

    「日本車を100万円で、米国で売っていたのに、ある人間が、急にその法典を変更して、急に、その日本車が500円となった」

とか。
しかも、それが法律で公開されずに、しかも、別々の州で、バラバラな扱いを受けてしまう。
しかも、米国の商売人で無い人間が、家を新築していたら、途中で、ルールが変更されたので、大幅に予算が狂う時も出てきます。
しかも、米国の商売人だけが、そのルール変更を知らされるので、一般の人間には、「なぜ、こんなに予算が狂ったのか、わからない」と、泣き寝入りしても、その理由は知らせれません。
一般の人間には、そのUCCのルールは見せられないので。
---------------------------------------
ですから、普通の日本の商売人ならば、私のここまでの説明で、

    「米国で店を構えるべきではない」

と、パッとわかるでしょう。
また、当然、一般の商売人で無い人間が、「米国に行って、家や車を買うことは、非常に危ない」とわかるでしょう。
ですから、米国に居住すること自体が危なかったでしょう。

ですから、「米国は訴訟社会である」と言われても仕方無かったでしょう。
---------------------------------------
つまり、これだと、アメリカという国が繁盛するのではなく、アメリカのごく少数の商売人が、大きな富を手にすることがわかるでしょう。
しかも、商人だけが見られるブラック・ボックスのルールの中で。
ですから、以下のように考える人間が出て来て当然でしょう。

    「それじゃあ、アメリカのごく少数の人間が、そのUCC法典を変えたら、他の国々には不利でも、アメリカのごく少数の人間にとってのみ、都合の良い商売が出来るのではないのか?」

と。

しかも、

「●OPPTがUCC(統一商事法典)に基づいてス エーデン政府に請願書を提出-新聞記者に向けての公表文」によると、UCCは米国の法律ではなく、国家間、及び世界的な通商をつかさどる統一法であり、私的組織によって作成、承認され、50の米国の各州、ワシントンD.C.、プエルトリコ共和国、及びバージン諸島、及び世界の主要な政府に承認されている

とあります。

ですから、ある商売のルールが「私的組織によって作成、承認され」ていたわけです。
そして、その商売のルールが、米国の中で、禁忌の商売である奴隷商売として「世界の主要な政府に承認されて」いたわけです。
---------------------------------------------------------
ここからは、ちょっと明るい感じになります。

2012年12月25日以前は、UCCは法律ではないため、OPPTの代表の3人が、「この惑星上の、”創造主が創造した一つのものである人々”である全ての個人を平等な受益者」と書き込むことも出来たのです。
法律ではないので。

また、UCCが密室商売として、多国間の中で、(禁忌の商売ですが)奴隷商売においても、成り立っていましたから、「国際法」とも言えるわけです。
国際法の定義として、Wikipediaに、

    (b)法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習
    (c)文明国が認めた法の一般原則

がありますので。

ですから、2012年12月25日以降、「UCCは米国の法律ではなく、国家間、及び世界的な通商をつかさどる統一法」となり、明るく、UCCは生まれ変わったのです。

ですので、今現在、「多くの資源が地球の上の全ての人の物」となったわけです。

                坂本  誠   

2013年2月23日 (土)

二千九百五十六: お知らせ_No.105

(以下、『ほんとうがいちばん』様、2013/2/19記事より引用)
--------------------------------------------------
●世界銀行の抵当流れ(OPPT):このニュースはメインストリームメディアに取り上げられるだろうか?
http://mizu888.at.webry.info/201302/article_50.html

連邦準備銀行、世界銀行は抵当流れになった

ガーディアンエクスプレス  2013年1月14日

http://guardianlv.com/2013/01/in-the-money-federal-reserve-world-banks-foreclosed-on/
In the Money, Federal Reserve, World Banks Foreclosed On
Added by steve5 on January 14, 2013.

ニュ-ヨークタイムズによれば、

世界銀行が法的に、公式に抵当流れ処分を受けた。
そう、世界銀行、連邦準備銀行、世界銀行、国連、IMF、BIS(国際決済銀行)、そのほか多くが同じ処分を受けている。

このニュースは主流のメディアには取り上げられてはいない が、この理由はははっきりしている。
大勢の人間のヒステリー、メディアの政府との協約、及び経済的な意味からである。

”一つのものである人々の公共信託 (OPPT)”と言う名称のグループが、内部情報を収集する者がいるという宣言を発した。

この宣言によると、地球上の全ての人々は平等に一人あたり約5 億ドルの、米国内にある金、銀の価値に相当する、合法的な資産を保有している。
金と銀は、それぞれ全部で3×1017ドル、5×1019ドルに相当する。
これは負債を負っている者の行動とシステムによって損害を受けた国民一人当たり50億ドルの補償金額に相当する。

これは正確にはどういうことだろうか?

これはまだ明確ではない。
一人一人の個人がこのような巨額のお金を受け取れるのだろうか?
このお金は巨大な貯蔵庫に入れられ、その中から私たちが自由に借り入れられるのだろうか?
財政の崖や、世界的な経済の落ち込みを解消できるものだろうか?
もっとも可能性の高いことは何も起こらないことだ。
これは、他のあらゆる事と同じで隠蔽されてしまうだろう。
それはニコラ・テスラ効果と同じだろう。
テスラはフリーエネルギー交流誘導モーターを発明した。
より優しい言い方をすれば、電線を通じて電気を伝えなくても永久に止まることの無いモーターなのだ。
何故テスラのことを聞いたことがないのか、分からないでしょう?
J.P.モルガンとトマス・エジィソンはテスラと面会し、面会しなかったテスラの技術はエジソンのそれのようには公開されることはなかった。
100年前に、既に現金は心よりも優先されていたのだ。

もしもこのような巨額のお金が配布されたとしたら、どういう反応が起きるだろうか?
豪奢な家を建てるのだろうか?
癌やエイズの研究を支援するだろうか?
この惑星の第三世界を支援して、先進国に追いつけるようにするだろうか?
もし巨額のお金を手に入れたとしたら、人々は働かなくなるだろう。
人々はおろかなお金の使い方をし、それを入手する前と同じく破産するのではなかろうか?
宝くじに当たった人のうちの70%は数年以内にお金を使い果たしてしまったという事実を知っているだろうか?

これから先数週間、数ヶ月のうちに何が起きるのか興味深々と言ったところである。
このニュースはメインストリームメディアに取り上げられるだろうか?
このお金はどこに行くのだろうか?
このお金について決定が下された時に、人々はどのような反応を示すだろうか?
このお金の使い道について誰がどのような決断を下すのだろうか?
非常に多くの質問と、隠蔽の危険性がある。
真実は明らかになるだろうか、それとも、他の多くのことのように、責任を持つ政府と人々は、これを広めようとする人たちを黙らせるだろうか?
最も大切なことは、地雷は黄色の爆発だが、ランボーは何色の爆発をさせるのか、と言うことだ。

http://www12.plala.or.jp/gflservice/GuardianExpressFRB,IMFForeclosed130114.html

--------------------------------------------------
(引用終わり)

※用語解説:

【抵当流れ】:債務者が債務を履行しないために、抵当物の所有権が債権者に移ること。

kotobank.jp  より
http://kotobank.jp/word/%E6%8A%B5%E5%BD%93%E6%B5%81%E3%82%8C

                坂本  誠   

2013年2月16日 (土)

二千九百四十: News_No.153

(以下、ロイター2013/2/16記事より引用)
--------------------------------------------------------------
●英政府がRBS株の売却・提供を検討、次回総選挙にらみ=報道
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91E05Q20130215
--------------------------------------------------------------
(引用終わり)

                坂本  誠            

2013年2月14日 (木)

二千九百三十四: お知らせ_No.102

(以下、『日本や世界や宇宙の動向』様、2013/2/14記事より引用)
--------------------------------------------------
●ドイツは海外に保管していた金塊の返還を求めています。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51869900.html

http://2012indyinfo.com/2013/02/13/u-s-dollar-collapse-where-is-germanys-gold/
(概要)
2月13日付け:

    (邦訳:『日本や世界や宇宙の動向』様)

--------------------------------------------------
今月になって、ドイツ連邦銀行が海外に保管されている大量の金塊の返還要求したことで、金融界は衝撃が走りました。
2020年までにドイツは海外に保管されている金塊の50%を返還要求しています。
この中には米連銀が保管している300トンの金塊も含まれます。
ドイツ連邦銀行は、3か月前に米連銀がドイツ政府の要求に従って金塊の監査を実施することを拒否したためこのような発表となりました。

しかし実際に米連銀が監査を拒否したための対応なのでしょうか。
どちらにせよ、ドイツも、世界中の中央銀行と同じように、差し迫った深刻な事態に備えているのでしょう。

つまり米ドルの崩壊です。
米ドルはもはや安全な通貨ではなくなりました。
アメリカ政府は海外から信用を失いました。
米連銀はドイツの金塊を即座に返還することができないため、彼等が恐れている事態は現実味があります。

ドイツは金塊準備率が世界で第2位のパワフルな先進国です。
もしアメリカが約束を守れずドイツがアメリカを信用しなくなったら、一体、どこの国がアメリカを信用できるでしょうか。
ドイツの金塊はどこへ行ってしまったのでしょう?

米連銀は金塊をドイツに返還するのになぜ7年間の期間が必要なのでしょうか。
ひょっとして米連銀は保管していた金塊を他の国々で担保として再度使ってしまったのではないでしょうか。
保管してあった金塊と同じ量の金塊が貸し手に対する担保として使われたのです。

米連銀は部分準備銀行システムの上に成り立っていますので、米連銀自身が部分準備銀行の一つになっても驚くことではないでしょう。
つまり、ドイツは米連銀の顔を立てて、7年間後に返還してくれるように正式に要求した可能性があります。
そうすれば他国が米連銀から金塊の返還をやかましく要求することもないだろうと判断したのでしょう。
つまり米連銀からの取り付け騒ぎを防いだのです。

現在、米連銀は好きな時に好きなだけドルを刷って不足分の穴埋めのためにオープンマーケットでゴールドを買うことができます。
しかしそのような行為はゴールドの価格を上昇させることになります。
米連銀が最も避けていることは、ゴールドの価格が急騰しドルの価値がさらに下がってしまうことを世界に知らしめることです。

ドイツによる金塊の返還要求はドルの行く末を予兆しています。
ドイツ連銀はもはやアメリカを信用していないということが分かります。
去年の10月にドイツ連銀が米連銀に金塊の監査を要求した後に、ドイツ連銀の理事の一人は、インタビューの中で、なぜドイツは海外に大量の金塊を保管していたのかということをを質問されました。
彼は、世界の準備通貨として米ドルは非常に重要であったから、と答えました。
彼の発言で判ることは、ドイツは米ドル支配の流動性資金の必要性が低下すると読み取り、ドルの準備金を減らしているということです。

歴史は繰り返します。
現在の状況はニクソンショックに至った1960年代と全く同じに映っています。
当時、世界はブレトンウッズ体制の上に成り立っていました。
欧米の中央銀行はドルを使って固定レートでゴールドの取引を行っており、商品として個人的な取引も行われていました。
その結果、政府の正式なゴールド価格と商品としての市場価格に差が出ました。

ゴールドの市場価格は正式に発表された価格から益々かけ離れていきました。
そして当時の体制では維持できないことに世界が気付いたのです。
そして多くの国々は、アメリカは強いドルを維持することに興味がないのでは、と感じました。
このような問題に対処するために西ドイツは最初にドルの準備金を金塊に交換しました。
そしてフランス、スイス、その他の国々がドイツに続きました。
その結果、ニクソンは1971年にドルとゴールドの関係を終わらせ、ドルとゴールドの交換を停止し、ブレトンウッズ体制を終結しました。

(省略)

--------------------------------------------------
(引用終わり)

                坂本  誠   

2013年2月13日 (水)

二千九百三十二: 中央銀行について_No.4

こんばんわ。

二千八百九十九:中央銀行について_No.3』の続きです。

以前にも書いた中央銀行の情報を下に書きます。
====================================================
以下は、お札の製造原価です。
-----------------------------------------
『お金の原価はいくらなの?』

http://homepage2.nifty.com/osiete/s418.htm

平成十二年度特別会計予算ベースで

    一万円が約22.2円、
    五千円は約20.7円、
    千円札は約14.5円です。
-----------------------------------------
(引用終わり)

-----------------------------------------
「日本銀行 - Wikipedia」より

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C

資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。
      ;
      ;
2010年(平成22年)3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人35.9%、金融機関2.4%、公共団体等0.2%、証券会社-%、その他法人6.5%となっている
      ;
      (以下、省略)
      ;

最終更新 2013年1月14日 (月)
-----------------------------------------
(引用終わり)

また、日本の中央銀行である「日本銀行」の株価は、以下のHPで確認できます。

「日本銀行【8301】:株式/株価 - Yahoo!ファイナンス」
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8301
====================================================
私達は、以下の事を真っ先に思い浮かべるでしょう。

    「約22.2円で一万円札を作り、約20.7円で五千円札を作り、約14.5円で千円札を作り、それらで、生活している人達がいるだろう。なぜならば、日本銀行の株主で、個人35.9%やその他法人6.5%等の方々もいるから」。

普通の私達ならば、自給800円のアルバイトや自給850円のアルバイトでお金を稼いだり、あるいは、社員として、日給1万円で、暮らしを立てている人が多いかもしれません。
上に書いた時給や日給の設定は、色々ありますので、私にもはっきりと言う事が出来ません。
これは誰でもそうでしょう。

ですから、私達は以下の想像することでしょう。
   
    「日本銀行の株主の人達は、どのように大きな屋敷に住み、そして、どのように美味しい料理を毎日、食べている事だろう?」
   
と。

米国の中央銀行であるFRBに至っては、
-----------------------------------------------------------
●100ドル紙幣を1枚作るのにはいくらくらい原価がかかるのですか? - Yahoo!知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q129971462

参考のサイト(アメリカの印刷局)の説明によれば、2005年実績で、約5.7セント/枚(86億枚印刷時)だそうです。
        ;
        ;
        (以下、略)
-----------------------------------------------------------
(引用終わり)

また、米国には、100,000ドル紙幣もあります。
普通の人々は、以下のように想像するでしょう。

    「FRBの株主達は、どのように、豪華な生活を暮らしている事だろうか?」
   
と。

そして、私達は以下のように考えるかもしれません。

    「中央銀行の株主たちは、どこに住んでいるのだろう?  また、どのように大きな家に住んでいるのだろう?」
   
と。

いずれにしても、この話を聞くと、一般の人々の労働意欲は下がってしまうと思います。

====================================================
ここで、幾つかの私達の常識が崩されてしまうと思います。

私達でも記憶があると思うのですが、よく学校で、勉強をしている際に、

    「一生懸命、勉強したら、良い学校に入れて、高いスキルを身に付けて、そのスキルで良い会社に入れて、高い給料を手にすることが出来る。だから、学生の頃から、一生懸命、勉強を積まなければいけない」

こんな感じで、教育の目標を感じていたのではないでしょうか。
あるいは、抱かされていたのではないでしょうか。
また、ひょっとしたら、現在でも感じているかもしれません。

しかし、このエッセイを読むに、これは誤りであったように感じるでしょう。

私達は以下のように想像できるでしょう。
せいぜい、中央銀行の株主の人が大金を稼ぐ時には、紙幣の印刷局に行って、紙幣の印刷機のスタート・ボタンを押して、幾らかの時間を待っておけば、印刷機の紙受けの場所に、大量の紙幣が山積みされているでしょう。
それを持ち帰れば、大金を儲けたことになります。

あまり、この方法には高いスキルを感じないでしょう。
ですので、学校での学習の目的を「高いスキルを身に付けて、一般社会人になってからの高収入を見込む」という目的は、誤っていると、私は感じます。
ですから、今後は、学校での学習の目的を全く、お金から切断して考えないといけません。

本当に、自分のやりたい仕事を、お金から切断して、考えないといけないでしょう。
また、その目的で、学習を進めないといけないでしょう。
====================================================
また、現在(2013年2月)、日本の市場の株価が上がっているそうです。
つまり、投資家が色々な会社の株を購入していることです。

普通の会社の株ならば、実は、投資損をしたりすることが知られています。
なぜならば、普通の会社ならば、「業績悪化」とか、「業績下方修正」と言って、会社の売り上げの成績が落ちることがあるからです。
会社の売り上げ成績が落ちれば、当然、株主への配当金も少なくなったり、あるいは、本当に「投資の損をした」ということがあるからです。
ですから、一般の企業に対する投資というものは、反面、危険なリスクが存在しているわけです。

しかし、日本銀行などの中央銀行への投資、つまり、中央銀行の株というものは、一切、危険なリスクがないと考えられます。
なぜならば、その中央銀行は、お札を作る機関であり、一般企業などの業績悪化というものが無いからです。
「お札を作る」機関ということは、その機関の持つ、お金の額が上昇し続けるだけであり、業績の悪化というものが無いからです。
作る製品がお金(お札)と言えるからです。

ですから、普通の投資家ならば、全く、以下のように考えるでしょう。

    「私は中央銀行の株主になりたい」

と。

普通の株主だけでなく、全ての人々が、「私はこの中央銀行の株主になりたい」と思わないでしょうか。
なぜならば、完全に「プラスの儲け」のみが考えられるからです。
「投資の失敗」というものが完全に存在しないからです。
しかも、「元手が22.2円で、1万円札を作れる」となったら、これほど、安全な商売は無いでしょう。

しかし、中央銀行、日本の場合だと、「日本銀行」ですが、日本銀行の法律を見ると、「出資金は1億円まで」とあり、「その内訳は、政府が55%であり、残り45%は一般の人である」と、あります。

つまり、普通の投資家が、この日本銀行の株主になろうとしても、もう席は一杯であり、この日本銀行の株主にはなれないのです。
ですから、普通の投資家は、他の会社の投資家にならざるを得ません。

「なぜ、法律で、そのように定められているのか?」となると、これは、その法律を作った政治家達や、あるいは「みなし公務員」とされている日本銀行の職員に聞くしか手がありません。

普通の会社の株ならば、「幾らでも株主が増えても良いよ」という感じがあるでしょう。
しかし、この日本銀行に至っては、違っています。

外国の中央銀行についての、株主増加や減少の件についてはわかりません。
例えば、米国の中央銀行のFRBや、ユーロの中央銀行のECBなどは、新規の株主参入ということがあるかもしれませんが、そこまでは私は詳しくは知りません。

しかも、日本銀行の株価は、毎日、大きな新聞でチェック出来たり、あるいは、以下のHPで確認できます。
====================================================
「日本銀行【8301】:株式/株価 - Yahoo!ファイナンス」
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8301
====================================================
これを見ると、日々に、日本銀行の株価の上下があることが確認できます。

多くの人は以下のように感じるかもしれません。

    「この日本銀行に流れ込む、お金とは、内部で、どのように処理されているのだろう?  内部で何が起きているのだろう?」

と。

しかも、日本銀行の職員が、「みなし公務員」とされるならば、人々の疑問を解消するために、何らかの公の説明が必要なのではないのか、と感じるのは、私一人だけではないでしょう。
公務員ならば、与えられた公務の説明をしないといけないでしょうから。

中央銀行についてのエッセイを書いてみました。

                坂本  誠            

2013年2月 9日 (土)

二千九百十六: お知らせ_No.94

この記事は『二千四百八十一:お知らせ_No.48』の再掲載です。
このビデオについて、私のエッセイを書きたいと思います。


YouTube: イギリス上院証言 アジアの資金15兆ドルを米国連銀が詐欺横領?12/2/16

イギリス上院証言 アジアの資金15兆ドルを米国連銀が詐欺横領?12/2/16
http://www.youtube.com/watch?v=q2xteET72es

まず、このビデオは、2012年2月16日に、英国の上院議員のブラックヒースのジェームズ卿が資金洗浄の疑いを調査依頼をしているビデオです。
-------------------------------------------
「アジアの資金15兆ドルを米国連銀が詐欺横領?12/2/16」とあります。
まず、英国のブラックヒースのジェームズ卿が、コピーでは無い本物の契約書を手元に持っているのだそうです。

ジェームズ卿によると、15兆ドル『$15 trillion ($15,000,000,000,000)』のお金がイギリスの金融グループ、HSBC(金融グループ)に渡され、さらに英国の銀行Royal Bank of Scotlanに移されたそうです。
-------------------------------------------
普通、現金の代わりに、換金が出来るものは、黄金です。
話を聞いているに、「その15兆ドルに値するもの(担保)として、黄金750,000トン(75万トン)をアジアのヨハネス・リヤディ氏が保有している」とか、また、「700トンの黄金をリヤディ氏が保有している」という感じなのでしょう。
しかし、地球上で、現在発見されている、黄金は1,507トンだそうです。

しかし、「地球上で、現在まで発見されている黄金1,507トンの内、その半分ぐらいの700トンの黄金をアジアのリヤディ氏でなくても他の誰か一人が保有している」というのも、このブログの読者の方々は信じられないでしょう。
また、それから考えると、黄金750,000トン(75万トン)の数値も信じられないでしょう。
現在、地球上で発見されている黄金の量は1,507トンだそうですから。

ですから、普通の人が見て、おかしいと思える文書に、正式のサインがされていることがわかります。

    「5兆ドルのお金とか、黄金750,000トン(75万トン)を保有しており、それらを元に、何らかのお金のやりとりをしよう」

という契約書を、他の人が見たと仮定しましょう。
それは、例えば、

    「あなたは太陽や木星を持っている。だから、それらを元手として、大きな金額のやり取りをしよう」
   
という感じだと思います。
その文章に正式のサインがある文書を見て、多くの人は、どう思うでしょうか。
相当、おかしなものを人は感じるでしょう。

つまり、ありえない話を元にして、お金のやり取りの文書が正式に作成されていることがわかります。
しかも、それが、米国の時の財務省長官ティム・ガイトナーさんや、時のFRBの議長グリンスパーンさんがそれにサインをしているというのだから、多くの人はこの契約書自体に、何かのおかしなものを感じるでしょう。
-------------------------------------------
そして、5兆ドル、5兆ドル、5兆ドルと3回にわたって、イギリスの上記の金融機関に振り込まれているそうです。

アジアのリヤディ氏は、36兆ドルのお金を持っていたそうです。
しかし、多分、これは、もう、コンピューター上の数値でしょう。
そして、FRBはリヤディ氏に50億ドル分の現金を渡され、リヤディ氏の「15兆ドルを放棄しろ」とされているらしいですね。
普通の人が見たら、「15兆ドルを海か川に捨てろ」という感じでしょうか。
-------------------------------------------
以下の話は、ちょっとした喩え話です。
この読者のブログの方々でも、何かのヤクザ映画やマフィア映画でとかで、以下の光景を見たことがあるかもしれません。

ある日、誰かから、突然、大量のお金を受け渡されます。
しかし、そのお金は、俗に言う「黒いお金」ですから、持っていたら、非常にやばいので、受け渡された人間は、その大量のお金を海に捨てたりするのです。
まあ、この上の話の黒いお金の海洋投棄も資金洗浄の一つの方法だと言えるでしょう。
-------------------------------------------
話は少し横に反れましたが、

    「リヤディ氏の持っていたとされる、その15兆ドルのお金は、まず、ニューヨーク連邦銀行に行き、その次に、JPモルガンチェイス銀行を経て、ロンドンに移された」
   
と、ジェームズ卿は述べています。

イギリスの上院議長Strathclyde卿は、

    「ばかげている。金額がでかすぎる。Royal Bank of Scotland銀行の口座にこんな額は無いことは明白だ」

と、言っています。

また、ジェームズ卿は

    「(リヤディ氏は)このような状況に置かれていることについては、すべて真実ではなく、リヤディ氏は15兆ドルを横領された、と主張している」
   
と、言っています。
ですから、私達がリヤディ氏の主張を信じるならば、ビデオの中でジェームズ卿が手にしている本物の契約書というのは、これは何と呼ぶ契約書であるか、と私達は考えるでしょう。
また、私達がリヤディ氏の主張を信じるならば、「この話は一体、何なのでしょう?」と思うでしょう。
しかし、その15兆ドルに関係した、ビデオの中のジェームズ卿は正式の契約書を手にしているのです。

そして、その契約書自体を信じるならば、この問題の15兆ドルに対して、ニューヨーク連邦銀行は利子をまったく要求しなかったそうです。
普通の銀行ならば、金銭の行きわたりの時に、なんらかの利子を要求したりするものです。
それを全くしなかったというのも、変に感じる人もいるかもしれません。
-------------------------------------------
また、ビデオの最後の部分で、ブラックヒースのジェームズ卿は、証拠資料として、104メガバイトのメモリースティックを所有しているそうです。
また、この話を聞いていると、まだ他にも何か不思議なものを感じる人がいるでしょうが、それは、どうかこのビデオを見てください。
-------------------------------------------
英国のブラックヒースのジェームズ卿が資金洗浄の疑いの調査依頼をしているビデオについての私のエッセイを書きました。

   
   
                坂本  誠   

2013年2月 5日 (火)

二千八百九十九: 中央銀行について_No.3

こんばんわ。

二千八百七十四:中央銀行について_No.2』の続きです。

日本の中央銀行である「日本銀行」の株価は、以下のHPで確認できます。

「日本銀行【8301】:株式/株価 - Yahoo!ファイナンス」
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8301

昨日(2013/2/5)も、株価が上がっていることが確認できます。
私が、『二千八百七十四:中央銀行について_No.2』で、お金について書いた情報をさらに下に書きます。
========================================================
以下は、お札の製造原価です。
-----------------------------------------
『お金の原価はいくらなの?』

http://homepage2.nifty.com/osiete/s418.htm

平成十二年度特別会計予算ベースで

    一万円が約22.2円、
    五千円は約20.7円、
    千円札は約14.5円です。
-----------------------------------------
(引用終わり)


さらにお金に関する事実知識を増やしながら、書いてみたいと思います。
-----------------------------------------------
「日本銀行 - Wikipedia」より

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C

資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。
      ;
      ;
2010年(平成22年)3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人35.9%、金融機関2.4%、公共団体等0.2%、証券会社-%、その他法人6.5%となっている
      ;
      (以下、省略)
      ;

最終更新 2013年1月14日 (月)
-----------------------------------------------
(引用終わり)
========================================================

上の情報と足し合わせて、「株価の上昇時に日本銀行に流れ込んだお金は、その後、どうなっているのだろう?」と、このブログの読者は疑問を抱くのではないかと思います。

また、確かに、日本銀行の総裁クラスの人事は、内閣によって任命され、彼等や日本銀行の職員は、「みなし公務員」と言われるそうです。
公務員であるならば、国民の疑問に説明したりしないといけないかと感じます。
普通の一般の役所の公務員のように。

今は引退したそうですが、米国の議員ロン・ポールも、米国の中央銀行、FRB(米連銀)に不自然なお金の流れがあったことから、彼は法案を提出したそうです。
2011年ぐらいに、議会で可決されたロン・ポール氏とアラン・グレイソン氏によるドッド・フランク改正法に基づき、政府説明責任局(GAO)による初めてのFRBに対する監査が数か月間にわたり行ったそうです。
共和党議員のジム・デミント氏と無所属のバーニー・サンダース氏がリーダーとなり、上院議会での連銀の監査を行ったそうです。

以下はその参考です。
(以下、「日本や世界や宇宙の動向」様の2012年09月02日よりの引用)

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51845810.html

                        
                        
                        
                坂本  誠   

Powered by Six Apart
フォトアルバム