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2013年5月21日 (火)

三千二百八十九: 情報の隠蔽について

こんにちわ。

このブログ『悲喜憐偉』の過去記事、

三千百八十二: ディスクロージャーについて_No.7
匿名の目撃者は、エリア51とエイリアンとアイゼンハワーについてにギョッとさせる証言を行います。

で、元CIAの職員が以下の事を証言しています。

    >アイゼンハワーは言いました、
    >
『私達は、完全にこのことを秘密にしておかなければならない。』

つまり、時の大統領達が、「隠蔽を始める」という事です。
米国のトップの存在が、「情報の隠蔽を始める」という事は、それよりも下の全ての機関に対して、様々な隠蔽も行われることを意味しています。
軍とか、議会とか、幾つもの会社とか、報道機関にまで、それらの影響が及ぶことは確実となります。
ですから、UFO遭遇に関しても、上にあげたような様々な機関がそれに対して、情報の隠蔽を行うわけです。
そのような隠蔽体制が出来上がれば、隠蔽の習慣が出来ていますから、その他の何かまずい出来事でも、次第に隠蔽されていくわけです。

また、私は、以前、OPPT(One Public Peaple Trust)の事についても、説明していました。
二千九百六十三: お知らせ_No.107
の『OPPTは合法的に企業、銀行、及び政府を奴隷制度と私的なマネーシステムの罪で差し押さえた(全文)』を、ご覧ください。
以下は、それからの引用です。

(引用開始)
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しかし、まず、現実のチェックである。
先に進む前に、いくつかの事実を列挙する。

 

1)政府は企業体であった。
企業的な政府現象は”政府”という形態を信託されたのではなくて、信託受益者として振舞っていただけでなく、書面によってそれが証明されていると言うことである!
米国、カナダ、オーストラリア、英国、フランス、イタリー、ブラジル、日本、南アフリカ・・・他にも多くの国全てが米国に基地をおく企業体であり、米国の証券取引委員会に登録され、私たちの出費で運用されている。
”システム”は本質的に少数独裁的であり、ほんのわずかの者の利益のために残りの者がそれを支えるために働かされている、というものである。

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(引用終わり)

上記の証明は、これも、私が以前に書きました、
以下は、私のブログ『悲喜憐偉』の『三千三十九:OPPT証書の「監査の命令」について』からの引用です。

詳しくは、当該記事にジャンプしてください。

(引用開始)
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"Removing The Shackles"
「削除している拘束」

http://removingtheshackles.blogspot.jp/2013/02/oppt-press-release-ucc-tool-box-oppt.html?m=1

"OPPT Press Release , UCC tool box , OPPT Filing Templates, and partial list of Corporate Gov that have been foreclosed "
「OPPT、押さえて解放する、UCC tool box、OPPT・ファイリング・テンプレート、そして、抵当流れ処分した企業政府のリストの一部」
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上記のファイルの中身を見ますと、色々な国が列挙されていて、多くのURLがあります。
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ITALY
http://www.sec.gov/cgi-bin/browse-edgar?action=getcompany&CIK=0000052782&owner=exclude&count=40&hidefilings=0

AUSTRALIA QUEENSLAND

                :
                (中略)
                :

               

JAPAN
http://www.sec.gov/cgi-bin/browse-edgar?action=getcompany&CIK=0000837056&owner=exclude&count=40&hidefilings=0

KOREA

CANADA
                :
                (その他)
-------------------------------------------
他の国を見ても良いのですが、日本であるJAPANのURLをクリックしますと、
-------------------------------------------

JAPAN CIK#: 0000837056 (see all company filings)

という整理番号が打たれています。
証券取引所の番号ですから、証券番号でしょう。
そして、その中にも、数多くのボタンがあるのですが、その内の一つをクリックして、見ますと、以下のファイルが出てきます。

http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/837056/999999999712014077/9999999997-12-014077.txt
そのファイルの中身に情報が大文字で書かれている部分もあります。
引用してみますと、
-------------------------------------------
    COMPANY DATA:   
        COMPANY CONFORMED NAME:         JAPAN
        CENTRAL INDEX KEY:          0000837056
        STANDARD INDUSTRIAL CLASSIFICATION: FOREIGN GOVERNMENTS [8888]
        IRS NUMBER:             000000000
        FISCAL YEAR END:            1231

                :
                :
                :

    BUSINESS ADDRESS:   
        STREET 1:       C/O JAPAN DEVELOPMENT BANK
        STREET 2:       575 FIFTH AVENUE 28TH FLOOR
        CITY:           NEW YORK
        STATE:          NY
        ZIP:            10017
-------------------------------------------
ですから、このファイルを見る限り、「JAPAN」という通称ネームを持った会社があり、その住所まで書かれています。
ですので、このファイルを見る限り、「日本という企業政府があった」と、私達は見なすことが出来るでしょう。

-------------------------------------------
(引用終わり)

つまり、米国以外の、他の資本主義諸国は、米国を本拠に置く子会社と言えたわけです。
子会社は親会社の言う事を聞かなければなりません。
したがって、親会社であるアメリカが、上のように「UFOの事などの、情報隠蔽を行う」と決めたならば、その下の配下の全ての子会社である国々も、UFOなどに対する情報の隠蔽を行うことになります。
その子会社である、他の国々の配下にも、様々な会社があります。
その会社の中には、情報機関もあります。
つまり、マスメディア等です。
マスメディアなどの報道機関の会社も、筆頭にある親会社のアメリカ、その下にある子会社である国々、そして、孫会社である報道機関も、情報の隠蔽や情報操作が起きることがわかります。

ですから、他の多くの国々も、UFOの事に対して、公式な発表が出来なくなります。
親会社であるアメリカから、何をされるかわかりません。

そして、各国の報道機関も、次第に隠蔽が進むと、その他の事項にも、隠蔽が重なるようになるでしょう。
アメリカに対して、不利な報道を抑えたり、自国の政府に対して不利な報道を、隠蔽するようになるでしょう。
それらが、親会社になりますので。

例えば、福島原発でも、報道されないことが多いので、多くの国民が不信に思いました。
そのように、透明性の欠けた情報体制が次第に形作られたこともわかります。
ですから、下に引用させてもらう文章のようなことが起きることもわかります。

(以下、「zeraniumのブログ」、2013年1月 5日記事より、抜粋して引用)
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米国防総省はNHK内で情報検閲を行なっている
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/nhk-4a23.html

・・・もともと日本の大手メディアには問題が多かった。
私は旧知のNHKの報道マンに連絡をとると、報道を担当する知人は声を潜めながら、驚くべき発言をした。

「実は(当時2010年の)2年ぐらい前から、NHKの敷地内にペンタゴン(米国防総省)専属の秘密部署が作られ、そこで『検閲』が行なわれるようになっているんだ」

彼が言うには、検閲には二通りあり、一つは反米につながるようなニュースをクローズする(隠す)こと。
そしてもう一つは、反米的な政治家や著名人のイメージダウンを図るような情報を積極的に「報道」することだという。

NHKは日本人にとってもっとも重要な報道機関であり、そのために視聴者が受信料を払って運営する公共放送である。
そのNHKを、アメリカの国防総省(ペンタゴン)の情報担当者が「検閲」して、世論操作を行なっているのだ。

ここで言うアメリカとは、私がこれまで述べてきた「闇の支配者」と同義語である。
しかしNHKが米国防総省に検閲されていると考えれば、いろいろなことに納得がいくのも確かなことである。
                           :
                        (中略)
                           :
このVOAとは、第二次世界大戦後の米ソの冷戦下で、共産主義撲滅のために組織されたアメリカのメディア戦略であり、その発案者はカール・ムントという上院議員であった。

話は少々飛ぶが、このムントが実は、日本のメディアに深く関わっていたのだ。
彼は1951年に、「日本全土に総合通信網を民間資本で作る」と発表したが、その翌年の1952年に、讀賣新聞のオーナー正力松太郎がテレビ放送免許を取得し、NHKに続いて日本初の民放テレビ局を開局した。
それが現在の日本テレビである。

ここで注目すべきことは、当時、正力はA 級戦犯として巣鴨プリズンに収監されていたのだが、なぜか彼は戦犯解除の身になり、しかも民放テレビ局開設のための資金を持っていたが、その資金をどこで調達したのかについて、長い間、謎とされていた。
そしてその謎を解明したのが、早稲田大学の有馬哲夫教授であった。

彼は2006年にアメリカ公文書館(ナショナル・アーカイヴス)において、ある秘密文書を見つけた。
その文書には、「正力松太郎は、アメリカに都合よく、日本人を洗脳するテレビ放送網を立ち上げるように依頼を受け、それを快諾したので戦犯を解除された」と記されてあったのだ。
ちなみにその時、CIAが正力につけたコードネームは「ポダム」だったという。
そしてその計画の一環として読売新聞のオーナーの正力に対し、米国防総省が1000万ドルの借款を与え、それが日本テレビの資本金になったことも記されていた。

それだけでなく、正力が民放テレビ開局のために助力を依頼し、密約を結んだ人物たちの名前も判明した。
その一人が朝日新聞社グループ支配株主の村山長挙(ながたか)で、全体の4割の株を一族で保有しており、もう一人が、毎日新聞社社長の本田親男(ちかお)であった。

つまりアメリカによって最初に作られたNHKを始めとして、日本テレビ(読売グループ)、テレビ朝日(朝日新聞社グループ)、TBS(毎日新聞社グループ)という最初に作られた日本を代表する大手メディアグループは、米国防総省(ペンタゴン)とVOA(ボイス・オブ・アメリカ)ですべて結びついていたのである。
                           :
                        (以下、省略)
                           :

                  「世界リセット計画」  ベンジャミン・フルフォード著  コアマガジン
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(引用終わり)

つまり、米国の産業スタイルや、報道スタイルまでもが、米国の独裁体制とも呼べる状態になるわけです。
イラク戦争や、その他の戦争の開戦の際でも、テレビや新聞では、「アメリカは、自由を広げるために、、、」とか「世界に民主主義を広げるために、、、」とか、言いながら、戦争が行われていたのを、多くの人々も記憶しているでしょう。
実際は、民主主義を進めるためではなく、世界の多くの国家を、自分の配下に置くために、つまり、独裁とも呼べる状態を進めるために、産業、報道、戦争を起こしていたこともわかります。
つまり、偽られた「自由」と「民主主義」を広げるために、世界の多くの人々の血が流されたこともわかるでしょう。

他の人々も、「新世界秩序(New World Order)」という言葉を聞いたことがあるかと思います。
つまり、米国を頂点とした、「新世界秩序(New World Order)」という名の、「独裁」という言葉が背後に隠れた世界秩序が作られようとしていたことがわかります。
ですので、現在、色々と言われていますTPPについても、このブログの読者は、その狙いがわかると思います。

つまり、今まで、「陰謀論」と呼ばれていたものは、本当にあったわけです。

まず、彼らは、情報の隠蔽を進め、それから、巨大なピラミッド型の社会を作り、多くの人間をそのピラミッドの組織の中に入れるわけです。
情報の隠蔽や操作も進みますから、大衆を支配できるわけです。
一見、民主主義のような政治に見えても、その実態までも隠していますので、多くの人々は、その独裁スタイルにも気が付かないわけです。

そして、そのトップに君臨する人が、中央銀行の株などを大量に所有して、安価に紙幣を作ったりすれば、自動的に、世界を支配できるわけです。
そして、情報機関にも隠蔽や操作をしていますので、多くの人も自分達が支配されていることにも気が付かなくなるわけです。
また、彼等は世界に大量に、お金を普及することにも成功しました。
「お金」というものを使うと、人々の心の欲をそそることが出来るようになるのです。
例えば、「お金が無ければ、あなたは物資が手に入らないので、飢えて死にますよ」という感じです。
そうなると、やがて、人々は、お金を集めるのに夢中になります。
そして、いつしか、「お金をたくさん集めると、威張ることが出来るのだ」という快感の欲まで、彼等は多くの人々に与えることに成功したのです。
そして、その裏では、彼等は、自分達の作る大量のお金を手にしておき、多くの人々を支配しておくわけです。
つまり、物資のコントロールはおろか、多くの人々のマインド・コントロールにも成功したわけです。
その結果、多くの人々の知らされない数多くの事実がある社会が作られ、人々が、その中で生活していても、不審に気が付かないマトリックスの世界に住まわされるようになったわけです。

ですから、本当に、「陰謀論」というものは存在していて、「新世界秩序(New World Order)」というものが作られ続けていたことがわかるでしょう。
しかし、今でも、「マトリックスが回り続けている」ということは、多くの人もわかることです。

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■追記:

追加です。
これは、ブログの管理側のソフトのバグかもしれませんが、不具合があったりします。
例えば、本記事の一番上の方の、

    >アイゼンハワーは言いました、
    >
『私達は、完全にこのことを秘密にしておかなければならない。』
   
の『私達は、完全にこのことを秘密にしておかなければならない。』という文章が大文字にしようとしても、どうしても、何度やっても、中文字になってしまうのです。
ソフトの方のバグかもしれません。
しかし、最近、『三千二百四十九:セキュリティ・ソフトについて』で、ご紹介したように、スパイウェアを作る専門の会社があることも判明しました。

●参考:
(『GIGAZINE』、2013年05月06日記事より引用)
●日本を含む36の国家で国民監視用にスパイウェアを使用していることが判明
http://gigazine.net/news/20130506-36-country-using-spyware/

ですので、私がブログで、文字のサイズを変えたいと思っても、何かのマルウェアで、どこかの誰かが操作しているかもしれない、とも考えられるわけです。
ですから、大文字にならないので、その部分だけは下線を引かせていただきました。

(過去記事、及び、関連記事)
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(『GIGAZINE』、2013年05月06日記事より引用)
●日本を含む36の国家で国民監視用にスパイウェアを使用していることが判明

http://gigazine.net/news/20130506-36-country-using-spyware/
『悲喜憐偉』の側:『三千二百十五:News_No.187』
http://hikirini.blog.bbiq.jp/blog/2013/05/news_no187-a3c2.html
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(『GIGAZINE』、2011年12月11日記事より引用)
●iPhone/Androidなどスマートフォンの通信・通話をすべて盗聴可能にする「FINSPY MOBILE」

http://gigazine.net/news/20111211-finspy-mobile/
『悲喜憐偉』の側:『三千二百二十五: News_No.192』
http://hikirini.blog.bbiq.jp/blog/2013/05/news_no192-39a3.html
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(「GIGAZINE」、2011/12/10記事より引用)
●インターネットやLAN経由でリモート監視ソフトを送り込む「FinFly LAN」

http://gigazine.net/news/20111210-finfly-lan/
『悲喜憐偉』の側:『三千二百四十六:News_No.198』
http://hikirini.blog.bbiq.jp/blog/2013/05/news_no198-16db.html
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●『三千二百四十九:セキュリティ・ソフトについて』

http://hikirini.blog.bbiq.jp/blog/2013/05/post-14c0.html
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(以下、『GIGAZINE』、2013年5月15日記事より引用)                        
●MicrosoftがSkypeのユーザー間で交わされるメッセージを閲覧していることが判明
http://gigazine.net/news/20130515-microsoft-read-messages-on-skype/
『悲喜憐偉』の側:『三千二百六十三: News_No.203』
http://hikirini.blog.bbiq.jp/blog/2013/05/news_no203-4a62.html

 

                坂本  誠   

 

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