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2013年3月12日 (火)

三千十三: 中央銀行について_No.6

こんばんわ。

二千九百九十六:中央銀行について_No.5』の続きです。

この手の話ですから、まず、「お金」というものを考えないといけないですから、以前からのデータの引用を先に書きます。
               
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以下は、お札の製造原価です。
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『お金の原価はいくらなの?』

http://homepage2.nifty.com/osiete/s418.htm

平成十二年度特別会計予算ベースで

    一万円が約22.2円、
    五千円は約20.7円、
    千円札は約14.5円です。
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(引用終わり)

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「日本銀行 - Wikipedia」より

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C

資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。
      ;
      ;
2010年(平成22年)3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人35.9%、金融機関2.4%、公共団体等0.2%、証券会社-%、その他法人6.5%となっている
      ;
      (以下、省略)
      ;

最終更新 2013年1月14日 (月)
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(引用終わり)

また、日本の中央銀行である「日本銀行」の株価は、以下のHPで確認できます。

「日本銀行【8301】:株式/株価 - Yahoo!ファイナンス」
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8301

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●100ドル紙幣を1枚作るのにはいくらくらい原価がかかるのですか? - Yahoo!知恵袋

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q129971462

参考のサイト(アメリカの印刷局)の説明によれば、2005年実績で、約5.7セント/枚(86億枚印刷時)だそうです。
        ;
        ;
        (以下、略)


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ここからが、今回の記事です。

現在(2013年3月)に、日本の中の色々な会社の株は上昇しているそうです。
それならば、証券会社の証券マンと呼ばれている人は、色々な投資家や株主に、

    「日本銀行の株を買って下さい。
    絶対に、あなたの投資の損をすることはありません。
    なぜならば、日本銀行は、お札を作る機関であり、お札を作る元手も非常に安いからです」
               
と、薦めるべきではないでしょうか。

他の様々な会社に投資すると、実際に投資損ということもあります。
その会社の事業が失敗することもありますので。
しかし、中央銀行である日本銀行は、お札を作る機関であるから、絶対に、投資の損はないでしょう。
上に書いた情報から考えて、日本銀行がお札(おさつ)を刷れば刷るほど、お金持ちになります。

ですから、俗に言う証券マンと呼ばれる人ならば、一般の投資家達や株主達に日本銀行の株を買わせれば、顧客の満足度は、確実に100%だったでしょう。
証券マンとして、確実に成功したと言えたでしょう。

しかし、日本銀行の株を買うことは出来なかったでしょう。
なぜならば、法律でも定められているように、

    「日本銀行の株の出資の55%は政府であり、残りの45%は民間である」
    「日本銀行の資本金は1億円と定められています」
   
と定められている限り、日本の他の様々な投資家達は、この日本銀行の株を買うことが出来ないでしょう。

上の情報に書いている通り、席は、既に満杯だからです。
ですから、日本の投資家達は、「なぜ、私達は日本銀行の株を買うことが出来ないのか?」と、不思議に思ったことでしょう。
「あの日本銀行の株の出資を制限している法律は、なぜ、あるのか?  また、理由は何か?」と、多くの投資家達は、疑問を抱いたと思います。
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また、日本銀行の株主で、民間の人がどこかにいることが、上の情報でわかります。

その人達が、普段、何をしているかまでは、私達はわかりません。

しかし、その日本銀行の株主達に部下がいたと仮定しましょう。
そして、その部下達は、ある程度の教養を積み、一般に言われる程度の「高いスキル」を持っていたと仮定しましょう。
そして、日々、その人は日本銀行の株主から、給与をもらっているとします。
それはちょっと高い給与かもしれません。
そして、その部下が、そのちょっと高い給与で、お金を貯めて、「私は日本銀行の株を買いたい」と願っていたと仮定しましょう。

しかし、その部下はその高い預金を持っていますが、いざ、日本銀行の株を買おうとしても、上のデータのように、その部下は日本銀行の株を買うことが出来なかったわけです。
株の出資度の限界がありますので、席は、もう既に満杯です。

ですから、その部下は、自分の上司に以下のように聞いたかも知れません。

    「あなた(日本銀行の株主)よりも、私の方が学歴があり、また、学歴に裏打ちされたスキルも持っています。
    なぜ、私が日本銀行の株を買うことが出来ないのですか?」

すると、日本銀行の株主は、以下のように、その部下に答えるかもしれません。

    「いや、私もそれを知りません。
    その日本銀行の扱いを定めている法律に聞かれるなり、その法律を作った国会議員に聞いてください。
    あるいは、日本銀行のみなし公務員に聞いてください」

と。

実際に、その部下の人が何らかの高いスキルを持っているかもしれません。
しかし、その部下は、大金を儲けることの出来る日本銀行の株主になれる機会はまずないわけです。

そして、日本銀行の株主は、お金を儲ける時には、日本銀行のみなし公務員が、代行として、お札の印刷機に向かって、お札を印刷するスタート・ボタンを押せば良かっただけです。
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米国には、FRBという、米国の中央銀行があります。

このFRBという会社は、普通の株式会社であったことが、最近では知られています。
「FRBが、普通の株式会社であった」という事実を考えてみましょう。

そうなると、別に、政府の言う事も聞かずに、お札を刷りに刷りまくって良いことになります。
その分、FRBの株主は大金を儲けることが出来るでしょう。
なぜならば、普通の株式会社というのものは、自分会社の作る製品をたくさん作って良いからです。
また、同時に、自分の会社の作る製品を少なく作っても良いです。
だから、普通の会社なので、その自分の作る数字の書かれた紙切れ(お札)を、どんどん、印刷して良いわけです。

問題は、幾つかあるでしょう。

一番目には、「その数字の書いた紙切れに、価値があります」と、米国の政府が認めていることです。
普通の株式会社が、自分の作る製品をたくさん作ろうが作るまいが、それは、その株式会社の自由でしょう。
そして、「自分の印刷する、その数字の書かれた紙切れが威力を持っているのだ」ということに、問題があると私は思うのです。
               
二番目には、「米国の財政の仕組みをそのようにさせた」と点でしょう。
つまり、米国政府が、普通の株式会社の作った、その数字の書いた紙切れ(紙幣)にお金としての意味を持たせているのです。
だから、FRBが、どんどん、紙幣を印刷したとしましょう。
そして、株式会社の理屈から考えると、それらの紙幣を海外に、FRBの商品として、どんどん、輸出しても良いことになるでしょう。
つまり、米国政府がFRBの作ったお札に価値を与えているので、全世界に、ドルの紙幣が普及するでしょう。
そして、やがて、普通の株式会社であるFRBが、世界の経済を全て手にすることが出来るのではないでしょうか。
しかし、別の面から考えたら、「なぜ、米国の証券マン達は、世界中の多くの投資家達に対して、FRBの株の購入を薦めなかったのか?」と私達は考えることが出来るでしょう。

三番目には、「中央銀行の株の購入に何かの制限がかけられているだろう」という点です。
上に書いた日本銀行の法律においても、日本銀行の株の購入にも制限があるようです。
FRBも株式会社であったことは、多くの人々に秘されていたでしょう。
これをちょっと考えてみると、おかしなことに、このブログの読者の方は気付かれると思います。
よく、私達は、資本主義社会の頂点に立っていると見えたような人から以下のようなセリフを聞いたと思います。

    「資本主義社会は、自由平等競争の社会だ。」  <---●
   
しかし、その資本主義社会の頂点に立っていた中央銀行には、制限がかけられていて、自由平等競争が行われなかったと、私達は考えることが出来ます。
つまり、資本主義社会の頂点に立っていた人々は、世の多くの人々に、上の●のセリフを多く呼びかけていたわけですが、当の自分達の所有している中央銀行に対しては、制限をかけて、他の誰をも入ってこさせないようにしている点です。

これは自由平等競争とは考えにくいので、矛盾と言えないでしょうか。
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また、ここから、もう一つ考えることが出来ます。

何かの事業、主に採掘事業を考えてみましょう。
(採掘事業だけでなくても良いです)。

採掘事業とは地球の資源を採掘する仕事です。
そして、まず、先に、お札(お金)の量がたくさんあったと仮定しましょう。

そうすると、そのお札(お金)をたくさん持っている人は、その採掘事業主に対して、以下のように言う事が出来るわけです。

    「もっと、あなたの事業の採掘を進めてくれないか。
    ほら、資金は、こんなにたくさんあるよ」
               
と。

その資金を見せてくれた採掘事業主は、もっともっと、必要以上の採掘事業を進めるかもしれません。
その、見せられた、お金(お札)は、たくさんあるので。

    (しかし、そのお札の製造原価自体は、その採掘事業自体の原価よりも安いわけですが。
    つまり、採掘事業よりも、お札を作る事業の方が安上がりなわけです。
    だから、よく考えてみると、採掘事業主は、その、お札を持ってきたお札製造者の依頼を断ることも可能でしょう。
    しかし、政府が、そのお札に地球から採掘できる資源よりも高い価値を与えていたわけです。
    ですので、そこが問題だったと私達は考えることが出来たでしょう。)

だから、どんどん、採掘事業が進められて、地球の自然破壊が進むわけです。
ですから、採掘事業だけでなくとも、まず、最初に、そんなに多くのお札(お金)を見せられたら、仕方なく、必要以上に、事業をしてしまい、気が付いたら、地球の破壊が相当に進んでいた、ということになるでしょう。

               
               
                坂本  誠            

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