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2013年2月22日 (金)

二千九百五十二: マスメディアについて

以下に掲載している写真は、『ハートの贈りものー2013黄金時代』様、2013年2月22日記事より引用しました。Times_square_billboards11

「真実を語れ」とか「ニュースの検閲を止めろ」という手合いの広告がビルにかけられています。

私も過去、『二千四百九十七:ある本を見て』の中で、
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    「『本当のこと』を伝えない日本の新聞」
   
        著者  マーティン・ファクラー(ニューヨーク・タイムズ  東京支局長)
        双葉新書
        定価840円
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を書いたりして、日本のマスメディアが真実を伝えない趣も書いています。
いや、マスメディアがある数の真実を語っているのですが、「隠された真実の方が多い」という言い方が正しいと感じます。

日本の国民の書いた全ての電子メールを3か月間ぐらいサーバーに保存して、警察がその電子メールを見ることの出来る「コンピューター監視法」もあります
「コンピューター監視法」の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」です。
ここでは、簡略して、「コンピューター監視法」と書いておきます。

日本のマスメディアは、この法律の成立過程などを、ほとんど、日本の多くの国民に伝えませんでした。
だから、今でも、この「コンピューター監視法」を知らない人がいるかもしれません。
犯罪防止の点から、この「コンピューター監視法」が成立されたと聞いています。

しかし、日本国憲法の第21条の②に

    「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」

とあります。

ですから、この「コンピューター監視法」自体が、既に、憲法違反していると、このブログの読者は考えないでしょうか。
憲法に違反している法律というものは、作れないものなのです。

それに、もし、「警察が犯罪を防止したい」という観点を持っているならば、普通の紙で書いた手紙でさえも、全て、封を破って、中身を確認しないといけないでしょう。
しかし、警察や行政は、犯罪防止の目的のために、全ての手紙の封を破って、その中身を確認していることはないようです。
それこそ、「検閲」ということになるからでしょうか。

マスメディアが伝えない情報があったり、上のように、「あまり広められない」と思われる重要な情報があったりして、ほとんどの日本人のマスメディアに対する感情は冷めていると私は考えます。
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どの時代でも、そうですが、権力者とか金持ちとかが、情報を大きく広く宣伝できる機関を手にすれば、多くの国民の誘導は、比較的に容易になります。

「どの戦争」とまでは、言いませんが、戦争を起こしたい人間の数が、ほんの50人にも満たない数だったのに、その50人が、マスメディアを使って、国民の戦意を高めて、国同士の全面戦争に陥らさせた、という事例もあります。
この例を探してみれば、他にも、多くあることがわかります。

戦争をさせられた側の国民は、お互いの国同士の人々を、直接、憎んでいることは、ほとんど無かったのです。
しかし、権力者の側の、マスメディアを使う一方的なプロパガンダ(宣伝)によって、多くの国民の戦意をあおることが出来たのです。

それと同じことが、金持ちの人でも出来るでしょう。
今度は、情報を権力のちからではなく、お金のちからで操作するわけです。
このようにして、権力者にしろ、金持ちにしろ、マスメディアをおさえれば、多くの人々に流す情報を操作をすることが可能なのです。
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ですので、ここでも、お金というものが、人々を駄目にしていくのです。

現代では、情報操作という出来事も、まず、全ての人の背景にある経済システム、つまり、「お金」というものの本質をとらえて、報道というものに改善をかけないといけないと思います。
人々が、「お金」というものを真剣に考え、この経済システムの変更を考えないといけない時期に来た、と私は考えます。

                坂本  誠   

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