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2013年2月27日 (水)

二千九百六十七: UCCについて

二千九百六十四:『お知らせ_No.107』の解釈です。』の続きのような記事になります。

まず、私の記述に間違いがありました。
訂正します。
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間違った段落:『二千九百六十四:『お知らせ_No.107』の解釈です。』
間違った場所:UCCについての引用の辺り

●訂正前文章:
つまり、「UCC(統一商事法典)」は米国の法律ですが、日本が米国内に入って、その「奴隷商売」と見なされたものを実行出来たわけです。

■訂正後文章:
つまり、「UCC(統一商事法典)」は米国の法典ですが、日本が米国内に入って、その「奴隷商売」と見なされたものを実行出来たわけです。

つまり、2012年12月25日以前に、米国で採用されていたUCCは、「法律」ではなく、ただの「法典」でした。
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このブログの読者には、この大きな違いがわかるでしょうか?

日本ならば、『商法』と言って、国が商売行為の基準を法律として定めたものを、誰でもが見られるようにしています。
今現在の、日本の『商法』は、太平洋戦争の前のものを引き継いでいますから、カタカナばかりで読みにくいです。
しかし、本屋に行けば、現代語やひらがなを入れて、わかりやすく説明した本も売られています。
ですから、誰でも、商売法律を学べて、商売を始めることが出来ます。

そして、国から認められた平等な正式ルールです。
ですから、比較的、安全に日本では商売をすることが出来たと言えるでしょう(2012年12月25日以前は)。
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しかし、2012年12月25日以前に、米国で採用されていたUCCは違うのです。

二千九百六十三:お知らせ_No.107』から、以下の文章を持ってきます。

しかし、UCCは法律学校では教えられない。
        :
        :
しかし、OPPTの信託者のうちの一人が、UCCに職業的な関わりを持ち、いかに”直近までの過去において権力を持っていた者”が米国の財政・金融システムを非常に高度なレベルで支配するためにUCCを操作していたかを瞬時に理解した。」

と書かれています。

商売専門の人でないと、このUCCを見れず、しかも、それは日本の『商法』のように法律では無いので、商人がブラック・ボックスの中で、商売ルールを使うような感じになります。
従って、日本の商売のような、透明性が欠けています。

しかも、時々によって、このUCCが、米国ではなく、その当時の権威のある感じのような人によって、修正や訂正が加えられます。
しかも、WikipediaのUCCの説明を以下に引用します。

この法典は民間団体の作成によるものであり、それ自体法律としての効力を有さず、各州において同内容の立法をすることを勧告するものにすぎない。しかし、州の立法府において採択されれば州法典の一部を構成し、法律としての効力を有することになる。州では統一法を一字一句変えずに採択することも可能であるし、一部の事項について修正を加えることが必要であると立法府が判断する場合は修正して採択することも可能である。修正が小規模のものである限り、州間の法の統一という目的を阻害することはない。」

つまり、ある州によっては、法律でも無い。
しかし、ある州によっては、法律になる。
しかも、ある州によっては、修正も可能である。
しかも、ある人間によって、修正可能である。
UCCがアメリカ合衆国の法律とされておらず、一般の人間にも公開されない。
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まだ、不思議なことが出てきます。

色々な国が、米国の中に入って、米国の法律の下で、多くの国々が奴隷商売を行っていたというならば、以下のように、思う読者も出て来るかもしれません。

    「それじゃあ、アメリカ政府が、その法律を変えたら、他の国には不利でも、アメリカ政府に都合の良い商売が出来るのではないのか?」

と。
ところが、そうでは、ありません。
ある一定の人間が、そのUCC法典に勝手に修正を加えて、ある州では法律でもあり、ある州では法律でも無い、そのルールを使うと、不平等な結果が出来るのです。

例えば

    「日本車を100万円で、米国で売っていたのに、ある人間が、急にその法典を変更して、急に、その日本車が500円となった」

とか。
しかも、それが法律で公開されずに、しかも、別々の州で、バラバラな扱いを受けてしまう。
しかも、米国の商売人で無い人間が、家を新築していたら、途中で、ルールが変更されたので、大幅に予算が狂う時も出てきます。
しかも、米国の商売人だけが、そのルール変更を知らされるので、一般の人間には、「なぜ、こんなに予算が狂ったのか、わからない」と、泣き寝入りしても、その理由は知らせれません。
一般の人間には、そのUCCのルールは見せられないので。
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ですから、普通の日本の商売人ならば、私のここまでの説明で、

    「米国で店を構えるべきではない」

と、パッとわかるでしょう。
また、当然、一般の商売人で無い人間が、「米国に行って、家や車を買うことは、非常に危ない」とわかるでしょう。
ですから、米国に居住すること自体が危なかったでしょう。

ですから、「米国は訴訟社会である」と言われても仕方無かったでしょう。
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つまり、これだと、アメリカという国が繁盛するのではなく、アメリカのごく少数の商売人が、大きな富を手にすることがわかるでしょう。
しかも、商人だけが見られるブラック・ボックスのルールの中で。
ですから、以下のように考える人間が出て来て当然でしょう。

    「それじゃあ、アメリカのごく少数の人間が、そのUCC法典を変えたら、他の国々には不利でも、アメリカのごく少数の人間にとってのみ、都合の良い商売が出来るのではないのか?」

と。

しかも、

「●OPPTがUCC(統一商事法典)に基づいてス エーデン政府に請願書を提出-新聞記者に向けての公表文」によると、UCCは米国の法律ではなく、国家間、及び世界的な通商をつかさどる統一法であり、私的組織によって作成、承認され、50の米国の各州、ワシントンD.C.、プエルトリコ共和国、及びバージン諸島、及び世界の主要な政府に承認されている

とあります。

ですから、ある商売のルールが「私的組織によって作成、承認され」ていたわけです。
そして、その商売のルールが、米国の中で、禁忌の商売である奴隷商売として「世界の主要な政府に承認されて」いたわけです。
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ここからは、ちょっと明るい感じになります。

2012年12月25日以前は、UCCは法律ではないため、OPPTの代表の3人が、「この惑星上の、”創造主が創造した一つのものである人々”である全ての個人を平等な受益者」と書き込むことも出来たのです。
法律ではないので。

また、UCCが密室商売として、多国間の中で、(禁忌の商売ですが)奴隷商売においても、成り立っていましたから、「国際法」とも言えるわけです。
国際法の定義として、Wikipediaに、

    (b)法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習
    (c)文明国が認めた法の一般原則

がありますので。

ですから、2012年12月25日以降、「UCCは米国の法律ではなく、国家間、及び世界的な通商をつかさどる統一法」となり、明るく、UCCは生まれ変わったのです。

ですので、今現在、「多くの資源が地球の上の全ての人の物」となったわけです。

                坂本  誠   

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