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2013年2月26日 (火)

二千九百六十四: 『お知らせ_No.107』の解釈です。

こんばんわ。

二千九百六十三:お知らせ_No.107』の解釈を、私なりにしていきたいと思います。
本題に入る前に、このような時は、昔から言われているとおり、

    「愛し合おうね」
    「許し合おうね」
    「良い社会を作っていこうね」
   
等の言葉を明るい笑顔で、口ずさみながら、多くの人と一緒に解釈していきたいと思います。
私も、落ち着いてやって行きたいと思いますので。

まず、『二千九百五十六:お知らせ_No.105』で紹介した『ガーディアンエクスプレス』というのは、イギリスの新聞です。
少しずつ、新聞にも明らかにされているようなので、

ほんとうがいちばん』様、2013/2/25の記事
「OPPTがUCC(統一商事法典)に基づいてスエーデン政府に請願書を提出-新聞記者に向けての公表文」

http://mizu888.at.webry.info/201302/article_65.html

をどうぞ。
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『二千九百六十三:お知らせ_No.107』に

「2012年12月25日に企業-政府支配システムが、それ自体の機構に基づいて破綻したことが、公に宣言された」

とあります。

1)政府は企業体であった。
2) 人間は生まれつき企業要員であった。
3) マスメディアは、企業政府が利用している、家庭にプロパガンダを届けるツールに過ぎない。
4) その結果、世界経済の構造が、大衆の奴隷化機構になった。

と、その原因があります。

まず、多くの国は、米国の証券市場に株式会社のような感じで登録されていたのです。
例を挙げると、米国、カナダ、オーストラリア、英国、フランス、イタリー、ブラジル、日本、南アフリカ・・・だそうです。

以下のURLをクリックして、見ると、

http://removingtheshackles.blogspot.jp/2013/02/oppt-press-release-ucc-tool-box-oppt.html?m=1

日本ならば、

JAPAN CIK#: 0000837056 (see all company filings)
http://www.sec.gov/cgi-bin/browse-edgar?action=getcompany&CIK=0000837056&owner=exclude&count=40&hidefilings=0

例えば、日本銀行のJASDAQ市場での証券番号は「8301」ですが、そんな感じです。

こんな感じで、企業扱いされていたのです。
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ですので、条項の2 のように、人間が出生した途端に、企業要員扱いされていました。

条項の2は重要なので、全部書いておきます。
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2) 人間は生まれつき企業要員であった。
出生と同時にあなた方の名前の信託を開始する企業政府が用いる出生証明に両親が署名する。
この信託は担保として用いられ、担保勘定が作り出され、あなた方の名前で基金が払い込まれる。
あなた方はこの信託の受益者なのだ・・・
しかし、誰もこの信託が存在するとは言わない。
7歳までに意思表明をしなければ、企業政府はあなた方が死去したと宣告する―国際法の名の下に―その結果、あなた方はシステムの手で、海難によって死亡したものとされる。
まじめにである。
企業政府はその後、あなた方の資産を経済的に支配しているものとみなされる。
実際には、私たちは7年以上生存しているという事実があり、私たちを生きている奴隷として取り扱い続けているのだ。
資金があなた方の生命をマネーに換算することによって生成され、担保として用いられ、銀行融資を受けるときにあなた方に貸し出され、住宅融資金となる。
これらの借金を返済するために強制的に働かされる。
その上に金利を取られ、システムに戻されるのだ。
法的には、あなた方はあなた方は7歳までに死亡しているので何一つ権利がない。
あなた方は失うだけなのだ。

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ですから、これを読むあなたが、米国で取引されていた「日本企業政府」に7歳までに、意思表明をしなければ、海難事故で死亡したものとみなされるわけです。
そして、あなたが生まれた途端に、これからの生活の資金が振り込まれるので、それを返済する義務があったわけです。
この部分の人間、つまり、多くの普通の人間が奴隷として認められたのです。

ここで、日本国憲法を見ましょう。
日本国憲法の前文には以下のように書かれています。

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「われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

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上の条項の2と全く違っているでしょう。
あなたが7歳よりも前に、今の政府のやり方に反対などの意思表示をして、抜け出なければ、「専制と隷従」からは解放されている筈のあなたが、「日本企業政府」から、海難事故死扱いされたりするわけです。
そして、日本政府の企業員として働くわけです。

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また、法律の上には日本国憲法がありますが、その日本国憲法よりも上の存在があります。

第10章  最高法規

「日本国憲法」の第98条の②

    「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」
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つまり、日本国憲法は国際法を守らなくてはいけないのです。

国際法の一つである「世界人権法」は、1948年に次のように宣言しています。

    「何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する(第4条)」

私達は、昔から、「奴隷と言うのはいけないよ」と聞いています。
それは、この「世界人権法」から来ているのです。
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つまり、日本国憲法が定めているところの政府が、「世界人権法」に触れるようなことをしていたわけです。

私も多くの国の憲法を、たった今、見たわけでは無いのですが、多くの国の憲法などでは、多分、「国際法を守る」等と書かれているでしょう。
ですから、これを頭に入れて、『二千九百六十三:お知らせ_No.107』を読むと、多くの人も、次第に、その疑問が解けて来るでしょう。

その訴訟の詳細は、http://peoplestrust1776.orgにあるそうですが、全文英語なので、今日の記事に間に合わず、辞書を引きながら、気になる部分を見ていきたいと思います。
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また、しばしば、「UCC(統一商事法典)」という法律用語が出てきましたが、これは、全文和訳がありました。

筑波大学の「つくばリポジトリ」様が作成していました。

現在、私の気になる部分は、「総則」にありました。
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第1-105条(本法の地域的適用;当事者の準拠法選択権)

(1)本条の以下の規定で定める場合を除き、取引が本州にも、また他州または他国にも合理的な関係がある場合には、当事者は、本州の法律か、当該他州または他国の法律のいずれかが当事者の権利義務を規律することに合意することができる。かかる合意をしないときは、本法は、本州と適切な関係をもつ取引に適用される。
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つまり、「UCC(統一商事法典)」は米国の法律法典(2013/2/27に修正)ですが、日本が米国内に入って、その「奴隷商売」と見なされたものを実行出来たわけです。
また、他国も、米国に入って奴隷商売が実行できたわけです。
私が気になるUCCの部分はこれだけです。

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まだ、私が疑問になる部分もあり、読者の方が疑問に思われる部分もあるでしょうが、
http://peoplestrust1776.orgを見ながら、進めたいと思います。
ですので、これは中間的なお知らせとさせて下さい。

この見方で、多くの人も、『二千九百五十六:お知らせ_No.105』の、

    「ニュ-ヨークタイムズによれば、
    世界銀行が法的に、公式に抵当流れ処分を受けた。
    そう、世界銀行、連邦準備銀行、世界銀行、国連、IMF、BIS(国際決済銀行)、そのほか多くが同じ処分を受けている」

   
部分が、わかって来るのではないかと思います。

また、こういう時は、「2012年12月25日に、新しい何かが始まったのだ」と、新たな思いで進む方が良いかと思います。

                坂本  誠   

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